2021/02/16
2021年2月16日付の日本経済新聞朝刊９面に、「請求・入金、紙の伝票不要」として、全国銀行協会が企業間取引のデジタル化に向け、請求と入金のデータを自動で連携する仕組みを作るとの記事がありました。
自動で連携する仕組みは、全国銀行協会が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業の会計ソフトへ組み込むことにより、個々の請求データ（会計ソフト）と送金データ（ZEDI）を自動で連動することができ、紙での確認業務が不要になると考えられます。
通常、代金の請求と入金の確認は紙ベースで人がいわゆる「消し込み」を行っている場合が多いと思います。自動で連携する仕組みは、この紙での作業を減らし経理業務を大幅に軽減することが期待されます。中小企業庁が2017年に実施した実証実験では、受発注から決済までの業務が電子化されると、受注企業と発注企業のそれぞれで６割の業務時間の削減につながることが分かっているそうです。
これに関連して、「電子インボイス推進協議会」が請求システムの国際規格を導入することを決定しています。世界30ヵ国以上で利用されている「ペポル」という規格に対応させ、請求書の電子化にかかわる仕様を統一し、企業同士が異なる会計ソフトを利用していたとしてもデータがやり取りできるようになるとのことです。この流れに国内のほとんどの会計ソフトが参加する見通しであり、紙の請求書の削減に向けて新たな会計ソフトの普及を図るとのことです。
結果、どの会計ソフトを使っても、効率化が図ることができることが期待され、企業はより戦略的な業務に時間を費やすことができるようになると思います。
上記の自動で連携する仕組みは、公認会計士・税理士の業務にも少なからず影響を与えると思います。より戦略的な業務へのアドバイス等を行えることがより重視されるのではないでしょうか。