紙の手形26年廃止 2021.2.18日経朝刊

本日付の日本経済新聞朝刊２面に、「紙の手形　２６年廃止」との記事がありました。

手形は明治以来の日本独特の商慣行で、海外ではあまり見られません。
手形は現金化するまで数か月かかっており、受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しています。
経済産業省と全国銀行協会は連携して、銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促すとのことです。
電子手形の仲介インフラである「でんさいネット」の決済期限を短縮したり、割高な利用料を値下げするなど、中小企業の資金繰り圧迫を改善する方向の見直しになっています。

手形を廃止することで、紙をやり取りするコストや保管にかかる物理的コストの削減が見込まれ、金融機関側も手作業で行ってきた手形の仕分けセンターでの事務作業が減らせることになります。

まずは22年度中にでんさいネットのシステム改修を行い、現在決済期限が7営業日となっているところ、3営業日に短縮するとのこと。
そして24年をめどに手形の期限を120日から60日以内に短縮する方針です。

中小企業にとっては、早期現金化に伴い資金需要に細かく対応できるようになるため、効率的な資金配分に対応しうる変革になると考えます。

蛇足ですが、簿記の試験からも「手形」についての論点は消滅しますね。