【コロナ関連】テレワーク補助と中小企業向け一時金の概要～2021.1.15日経朝刊より

新型コロナウイルスの感染拡大のため１１都府県に緊急事態宣言が出されました。
政府は出勤者数７割減を目標に在宅勤務をすすめるよう企業に求めています。
また緊急事態宣言の再発令に伴い最大４０万円の給付金が支給されることも決定しました。

そこで2021.1.15日本経済新聞朝刊より、気になる記事を２点紹介します。


【１面】　社員のテレワーク補助　通信費の半額非課税　政府が基準明示

これまでテレワーク等に際し、実費相当以外の一律補助は所得税の課税対象となっていました。
通信費や電気料金などは、在宅勤務のために使用したか否かの区別が難しく、目安を示してほしいとの要望が多かったようです。
そこで国税庁が本日１５日に新たな指針を公表するようです。

通信費については、
（１か月の通信費×在宅勤務の日数／その月の日数）の半分を、
電気料金については、
｛１か月の電気料金×（業務で使った部屋の床面積／自宅の床面積）×（在宅勤務の日数／その月の日数）｝の半分を
所得税非課税とすることとしました。



【５面】　中小向け最大４０万円一時金　旅館・映画館にも支給

申請開始時期は未定ですが、中小企業庁から概要が発表されました。
一時金給付の要件は、
「飲食店と直接・間接の取引がある」または
「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」
となっていますが、これは自己申告制となりました。
「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」の要件に該当するかは、いくつかの選択肢から選択し、「宣誓書」を提出することになります。

関連する帳票類はしっかり保存保管し、求めに応じて提出できるようにしておく必要があります。